会則の制定後、約65年間が経ちその間に同窓会を取り巻く環境も大きく変わりました。同窓会の創設時の卒業生数は 953名でした。現在の卒業生数は 37,156名で、そのうち、会報誌を発送している同窓生は 16,144名です。

社会情勢も設立時から大きく変わってきました。同窓生数の増加とともに、各世代ごとの同窓会に対する想いや希望などが多様化しています。また、同窓会は同窓生を繋ぐ役割を担っていますが、SNSなど、その手段も多様化しています。

同窓会の存在意義や、少子化に伴う母校への支援内容、同窓生同士の新しい繋がり方など、時代や社会の変遷にともなう課題が生じています。

この課題を達成するために、同窓会の永続的な発展を目指して制度の変更を行うことを目的とします。

財務関連では2023年度の予算（収入合計ベース）は4千万円を超えています。現在、同窓会は任意団体です。そのため、同窓会の資産である銀行預金は個人名（役員）で管理を行っています。法人でなければ組織として同窓会名で管理をすることはできない状況です。（会計は同窓会として担っています。）

管理している個人に事故があった際の銀行預金の取り扱いにはリスクが伴います。また、管理をしている個人にとっても大きな責任が負担となっている状況です。増加しつつある口座残高や、将来の校舎建替え時に生じる多額の寄付金の扱いなどを考えると個人名での管理はますます難しくなると考えられます。

同窓会では名簿データベースなどの個人情報の管理や同窓会業務の一部を外部に委託（アウトソース）しています。

社会情勢の流れからこれらの外部委託を含めた契約の厳格化が進んでいます。この契約に関しても任意団体であるため、個人（役員）としての契約で対応せざるを得ない状況です。契約締結そのものの難しさもありますが、財務と同様に契約主体である個人にとっても大きな責任が負担となります。

前項の課題で示しましたとおり、財務関連と契約などは法人でなければ対応することが難しい状況です。これを解消するために法人化を提案します。法人は一般社団法人を想定しています。

3万7千名を超える同窓生の皆様への対応や、増えつつある同窓会の資産の善管義務などを明確にする必要があります。同時に無償で自らの時間と労力を提供していただいている役員を守るためにも法的なエビデンスのある組織体制が望ましいと考えます。

同窓生の年齢は80歳台から18歳までと幅広い世代に広がっています。また、同窓会への想いも多様化しています。特に近年急速に進展したインターネットにより、同窓生同士が簡単に連絡を取れるようになりました。

同窓生各人の想いに対応できるように会員種別を創設して、支援とサービス提供の最適化を目指します。また、時代に即したコミュニケーション手段を採用します。

近年のICT（情報通信技術）の進展は急激にかつ幅広く社会を変えつつあります。特にコロナ禍ではその進展が早まりました。同時に旧来の方法もそこに内在する良さが見直されることも少なくありません。

同窓生の世代と時代に即した手段を模索して適切に採用していきます。新しい役員会になりデジタル化を推進してきましたが、その良い部分を活用するとともに旧来の手段を適切に使い分けていきます。